新型コロナワクチン証明書アプリ3月末で終了へ 政府のデジタル化推進の象徴が幕を閉じる

デジタル庁が推進してきた「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」が、2024年3月末をもってサービスを終了することが発表された。2021年12月に開始されたアプリは、国内初の政府公式アプリとして注目を集め、約1700万人が利用していた。

アプリの終了理由は、国内外での接種証明書の必要性低下が挙げられている。国内では、ワクチン接種証明書が求められる場面が減少。海外渡航においても、証明書を必要とする国が減っている。

一方、新型コロナウイルス感染症自体は依然として世界中で流行しており、日本国内でも新たな変異株の出現や感染者数の増加が懸念されている。

実は政府がアプリをリリースしたのは「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」が始めてではない。実はそれ以前にも厚労省が提供していた「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) 」というものが提供されていたのを覚えている方はいるだろうか？。スマホの機能を使用し陽性者と接触した可能性があれば警告がでる仕組みであったが、筆者は病院に居て多くの陽性者とすれ違っているはずだが、結果として一度も反応することはなかった。

その後発覚した杜撰な開発経緯やその後のバグの多発などで巨額の費用をかけたものの満足な効果が得られず、ひっそりとサービスを停止した。

そもそも、アプリなどのソフトウェア開発は納品して終わりではなく、継続的なメンテナンスが欠かせない。物品調達を目的とした国の入札制度と相性が悪いのは否めず。COCOAも落札した企業はそのまま下請けに丸投げするなど繰り返したことで、責任が曖昧になり、リリース後もバグなどに苦しめられた。

そうした苦い経験もあり誕生したデジタル庁が肝いりで開発を主導したのが「ワクチン接種証明書アプリ」であり、短期間で開発・運用されたデジタル化の取り組みとして、一定の役割を果たしたのは評価したい。一方で、利用率低迷やメリットの訴求など使い勝手といった課題も浮き彫りとなった。

今後は、アプリ終了の教訓を活かし、より利便性が高く、社会全体に広く受け入れられるデジタル化の推進が期待される。

ワクチン接種証明書アプリが終了しても、新型コロナ感染症自体が収束したわけではない。今後も、マスク着用、手洗い、三密回避などの基本的な感染対策を継続していくことが重要なのは言うまでもない。

政府は、アプリ終了後も、紙の接種証明書発行や、民間事業者による証明書発行サービスの検討を進めていくとしている。