こちらはヨミドクターの記事です。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20230217-OYT1T50166/?catname=news-kaisetsu_news
河野デジタル相、「COCOA」開発不備認める・・・「政治のリーダーシップが欠如していた」
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、政府が打った一手が接触確認アプリ「COCOA」でした。2020年6月に運用が始まり、約4128万軒がダウンロード、陽性の登録件数は約369万軒と言われています。
22年11月に惜しまれながらも！？機能停止になっています。
台湾がICT活用によって大きくコロナを封じ込めたという報道がされる中、COCOAの相次ぐ不具合に「デジタル敗戦」の象徴例として挙げられています。
課題・問題点はいくつもあるのでしょうが、
「なぜ通知不良という問題を放置したのか」
「普及率6割という目標に遠く及ばない結果となったのか」
「利用者の6割が良かったことが無かったと回答」
結果だけ見ると、公的資金を導入し開発をしたが、得られる結果がほとんどなかったという状況に終わりました。
今回、河野デジタル相は開発不備を認め
「政治のリーダーシップが欠如していた」と説明し、
・感染者の登録は任意だったため法律による義務化
・専門家の関与が薄く、十分な検討を行う時間が足りなかった
・(行動歴などから感染源を調べる)積極的疫学調査に資する使用の議論が不十分だった
等の理由を述べています。
コロナウイルス感染症という未曾有な問題に対し、完璧な対応を求めることが無理難題とも考えられますが、これから進む医療DXにこの教訓を生かす必要があるのではないでしょうか。
・医療DXに必要なマイナンバーカード(マイナ保険証)の認知、導入が進んでいない
・関係者である医療機関、歯科診療所、薬局が医療DXを理解していない
・必要な機器を開発・提供するベンダーの体制が整っておらず、レセコンの負荷増などの弊害が出ている
・何よりも患者に対する政府からのプロパガンダ(普及活動)が一切できていない
これらの問題・課題が現時点で既に露見しています。
行き当たりばったりではなく、目的は何なのか、達成に向けた強い意志(義務化等)、そしてエンドユーザー(国民)に対するリーダーからのメッセージ、これらがこれからの様々な改革に求められるのではないしょうか。
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