メドレー、へき地診療所等におけるオンライン診療のモデル事業を支援
山形県事業を昨年度に続きサポート、令和5年度は「Pharms」を活用したオンライン服薬指導の実証実験も実施
山形県の最上地域・村山地域・置賜地域では、常駐の医師や看護師等がおらず、他病院から週2回〜月1回のペースで医師と看護師がへき地診療所にて診療を行っている。
この地域は国内有数の豪雪地帯でもあり、冬季の医師移動負担の軽減、医療提供体制の確保が大きな課題となっている。
加えて、地域に保険薬局が少なく薬剤師の確保も困難である。その結果、定期通院や服薬が必要な患者のための継続した受診や、処方の機会を提供するための医療体制構築が喫緊の課題となっているとのこと。
令和5年度のモデル事業では、へき地診療所だけでなく一般住民向けのオンライン診療実施モデルを構築することを目的に、置賜地域が検証対象に加わるとのこと。
加えて、薬局からのオンライン服薬指導を、オンライン診療と併せて一部で実施し、診察・処方・服薬指導までをオンラインで完結できる運用モデルの検証を行うという。
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このモデル事業では、地域が抱えている課題である「へき地住民の通院負担の軽減」「豪雪地帯のため、冬季の医療体制の確保」「住民だけではなく、医療従事者の移動負担を軽減」へのアプローチを行っている。
このモデル事業を行うにあたり、単に医療アクセスを評価するのではなく、医療アウトカムについても検討して頂きたい。テクノロジーの活用については、まだまだ国民はメリットを享受できておらず、導入に否定的な意見も出ている。テクノロジーの導入に対するエビデンスを検証し、多くの人がその恩恵を享受出来るようにすることが重要と考える。
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