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薬局DXニュース解説

2024.03.12

医師90人がGoogleを集団提訴 薬局も誹謗中傷クチコミに苦しむ

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地図情報サービスとして国内で最も利用されているGoogleマップ。しかしその「クチコミ」欄には飲食店などだけでなく医療機関も実名での罵詈雑言や暴力的な書き込みをされるケースがある。否定的なクチコミに対し、医療機関の側から反論したり説明するのは難しく、グーグルもなかなか削除に応じない。低評価を恐れる医療機関を患者が脅迫したり、弱みに付け込む「削除ビジネス」も横行しているという。

医師90人がグーグルを集団提訴へ クチコミ放置で「被害受けた」 治療費の踏み倒し狙うケースも
医師90人が、Googleマップ上のクチコミで人権侵害ともいえる誹謗中傷投稿を放置している問題で、グーグルを相手取り集団提訴することが明らかになった。
今回の訴訟では、医師がGoogleマップ上に虚偽の情報や誹謗中傷を書き込まれたにもかかわらず、グーグルが迅速な対応を取らなかったことが問題視されている。この問題は同じ医療機関でもある、薬局にも深刻な影響を与えている。

近年、Googleマップ上に薬局に対する虚偽の情報や誹謗中傷が書き込まれるケースが散見される。中には、薬局や薬剤師の情報が勝手に公開され、悪質な罵詈雑言が投稿されるケースもある。

こうした被害は、薬剤師の精神的な負担だけでなく、薬局の評判にも大きなダメージを与える。患者が虚偽の情報に惑わされて、忌避することになれば経営にも影響する。

政府も対策に乗り出す

近年、SNS上の誹謗中傷問題が増大し、訴訟に発展するケースが多発している。SNSのプラットフォーマーに対して削除を求めても迅速に対応しなかったり「表現の自由」を盾として応じないケースも有る。反論できない中で一方的に罵詈雑言を浴びせる事案が多発しているのが実情だ。
こうした事態を受けて政府も「ネット上のひぼう中傷 事業者に迅速対応求める改正案」を閣議決定した。
この改正案では、事業者に対して、誹謗中傷投稿の削除や発信者情報の開示などの迅速な対応を求めるとしている。
「プロバイダ責任制限法」は「情プラ法」へ 誹謗中傷対応の迅速化を狙い改正案

薬剤師も積極的に声を上げていくべき

病院やクリニックと同様に、薬局も地域住民の健康を支える重要な役割を担っている。虚偽の情報や悪意のある誹謗中傷によって、薬局が運営困難に陥ることは、地域医療全体にとっても大きな損失となる。

グーグルは、医療機関だけでなく、薬局に対しても迅速な対策を講じる必要がある。虚偽の情報や悪意のある誹謗中傷を放置せず、薬局の評判と地域医療を守るために、より積極的な取り組みが求められる。
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