新報酬が始まった2024年6月。改定の目玉となった「医療DX」ですが、新設報酬ということもあり業界の関心は高かったように思います。しかしながら、1年後の現在の状況をみると、関心は高いとは言い難い状況にあります。
本来であれば、電子処方箋システムが普及し、医療機関と電子データによるやり取りが行われているかもしれない未来だったわけですが、2025年4月に行われた期中改定で、医療機関に対する導入の経過措置は実質延長となり、現時点でも20％未満という状況にあります。
そんな医療DXですが、皆さんは最後の経過措置である「電子カルテ情報共有サービス」を覚えていますか？
経過措置が「令和7年9月30日まで」となっている項目ですが、この電子カルテ情報共有サービスに対し、きちんと調べているでしょうか。システム関係の導入には時間がかかります。9月30日までに導入をしなければ、10月以降は「医療DX推進体制整備加算が算定できなくなる」という状況になり薬局経営に大きな影響を及ぼします。
と、いう状況ですが、話題にも上がらない「電子カルテ情報共有サービス」が現在どうなっているのか少し調べてみました。
まず「電子カルテ情報共有サービス」ですが、2025年2月に10地域の医療機関でモデル事業が開始されています。その結果をもって「2025年度中に本格稼働」を予定しています。
導入に対して「これまで通り補助金が出るのか」という点で医療機関等向け総合ポータルサイトを調べると
すでにシステムに対する補助金が設けられており、「令和6年3月」より申請を開始しているとの情報を見つけることができます。そして補助金の申請期限は「令和13年(2031年)3月31日」までということがわかります。
ここで重要なことに気が付きます。「診療所(医科・歯科)」「薬局」に対する項目がありません。すなわち現時点で補助金の設定がないということです。
「さぁどうしたものか」っとなるわけですが、さすがに実証実験が行われている最中であり、本格運用が始まっていないものを9月までの導入を求めるとは考えられないのではないでしょうか。と、個人的には思っています。
近々行われる中医協での10月以降からのマイナ保険証持参率とともに、議論がされると思います。
この後手後手となり、後ろ倒しが続く医療DXですが、果たしてどうなるのか。
2030年というゴールに対し、しわ寄せがこないかが心配するところでもあります。
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