医療機関は一般患者向け広告が法令で規制されていて、診療に関する実態などを患者側として知ることは非常に難しいのですが、グーグルマップの口コミによる医療機関への誹謗に関しては、サイト運営者の判断に任されるので非常に悩ましい案件になっているようです。また誹謗中傷の書き込みを技術的に飛ばすようなコンサル会社も現れていて、昏迷を深めています。医療機関個々で提訴しても社会的インパクトが少ないし、個別の案件にはサイト運営者は動かないと考えたからでしょう。
ここで重要な問題がありまして、違法性阻却事由があると、名誉毀損に当たる書き込みであっても法的措置を取れなくなってしまいます。
１）公共の利害に関する事実
２）その目的が専ら公益を図ることにあった
３）真実であることの証明があったとき
３）の口コミの真偽を証明する事ですが、患者側の主観も影響があったりするのですが「誤診」が真実であればネット運営者側もその書込みを削除する理由はなくなってしまいます。
マップ表示の社会的影響度を考えると見過ごせない案件ですが、一度書き込まれてしまったものは容易に削除は難しいことは理解しておいた方が良いでしょう。
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