こちらは日経クロステックの記事です。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08828/?ST=ch_digitalhealth
電子カルテ共有で厚労省がベンダー向け技術解説書を公開、2025年春開始も普及が課題
２月１４日に診療報酬改定の答申が発表され、点数が明らかになりました。
薬局での対応として「医療DX推進体制整備加算」があげられます。
薬局においては「電子処方箋」の導入推進に対する誘導といえますが、同様の報酬がつく医療機関でも導入が進まなければ政策誘導も意味を成しません。
診療報酬を確認すると
医療DX推進体制整備加算・・・８点 （月１回）
【主な施設基準】
・オンライン請求を行っていること。
・オンライン資格確認を行う体制を有していること。
・医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室または処置室等において、閲覧または活用できる体制を有していること。
・電子処方箋を発行する体制を有していること。（経過措置2025年3月31日まで）
・電子カルテ共有サービスを活用できる体制を有していること。（経過措置2025年9月30日まで）
・マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度有していること。（2024年10月1日から適用）
・医療DX推進の体制に関する事項および質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、および活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所およびウエブサイト等に掲示していること。
薬局と類似する要件が設定されています。
注目すべきは「電子カルテ共有サービスの活用」です。
電子カルテ共有サービス自体は、オンライン資格確認システムの延長線上と考えますが、確認できる医療情報の送信には「電子カルテ」の導入が条件となります。
医療機関における電子カルテシステムの導入は現時点で５０％弱と言われています。
当然ながら新たに電子カルテシステムを導入すると、導入費用のほかにランニングコストが月々発生します。
果たして診療所では電子カルテという高額な投資を行ってまで、新設された「医療DX推進体制整備加算」を算定を目指すのでしょうか。
１日５０人を診察する診療所の場合、月間患者数は約１０００人、医療DX推進体制整備加算を算定した場合、月額８万円となります。ここから電子カルテ・電子処方箋システムのランニングコストを相殺すると実利益は思ったより少なくなり政策誘導力が非常に小さくなってしまいます。
電子カルテが普及しなくては医療DXが進むことはありませんが、そう簡単には進みそうもない大きな課題を抱えています。
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