4月3日に開催された、参議院厚生労働委員会で日本維新の会 猪瀬議員から「後発医薬品調剤体制加算の廃止」に対する意見がでました。
【ドラビズon-lineの記事】
【猪瀬直樹議員】「後発医薬品調剤体制加算、いらなくなってきているんだったら廃止すればいい」
https://www.dgs-on-line.com/articles/2950
公表されている後発医薬品調剤体制加算の算定額は150億円(※)、年額に換算すると推定1800億円です。
※令和5年社会保険診療行為別統計より
加算を廃止にすることで2000億円削減できるとしています。このほか後発医薬品推進の加算は医科で「後発医薬品使用体制加算」(入院)、「外来後発品使用体制加算」(院内)、「一般名処方加算」(外来)と設定されています。
後発医薬品に対する政府目標が2029年末までに「全都道府県で数量ベース80％以上」「金額ベースで65％以上」と2024年3月に発表されたこともあり、次回改定では「数量ベース」から「金額ベース」への移行と推測していましたが、どうやら少し雲行きが変わりそうです。
それが昨年12月4日に開催された中央社会保険医療協議会 薬価専門部会で公表された「令和6年度医薬品価格調査(薬価調査)の速報値」です。
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