2025年7月1日に第7回「医療DX令和ビジョン2030」が開催され、電子処方箋普及状況が公表されました。
前回改定から医療DX推進体制整備加算が新設され、医療DXの実現に向けた取り組みが進んでいます。
医療DXの起点となるマイナ保険証の利用件数は医療DX推進整備体制加算の新設・見直しもあり、着実に増加しているといえます。診療・薬剤情報の閲覧の利用件数についても同様といえます。オンライン資格確認の利用件数は2.3万件前後を行き来していますが、医療提供施設での導入が義務化されているため、ほぼすべての医療機関で実施されていると考えられます。
次に電子処方箋の普及状況ですが、対象となる212,972施設のうち、53.5％の施設で利用申請済みであり、33.0％がすでに運用開始しています。
薬局での導入は91.3％であり、82.5％で運用が開始されています。
気になるのが、医科・歯科医療機関での導入率の伸び悩みです。
当初、「概ねすべての医療機関・薬局に対し2025年3月までに普及させる」としていましたが、実現には程遠いい状況です。その背景には医療DX推進体制整備加算の見直しが挙げられます。(導入していない医療機関でも算定継続が可能）
医療DXは「骨太の方針2025」にも記載される社会保障政策の柱でもあります。診療報酬や補助金をつけて普及に努めてきたこの１年ですが、この現状を鑑みて次なる施策はどうすればいいのか、行政でなくても頭を悩ませるところだと思います。
医科における医療DX推進整備体制加算は加算４～６までは電子処方箋の導入要件が緩和されていますが、10月以降に再度予定されている見直しでどう変化するのかが問われます。
そのうえで、それでも進まないのなら・・・・政策を進めていくための強い意志が厚生労働省に求められるのではないでしょうか。
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