治療アプリのインターネット広告解禁へ　誤認や誘導広告を防ぐ必要も

国が承認した治療アプリについて、インターネット広告が解禁されるということである。
また、2023年度中に規制緩和を行い、広告を通じて患者への情報提供が出来るようにするとも記事では伝えている。

そして、その背景には、治療アプリの分野においては海外勢が先行しており、競争の激化が予測されており、成長分野のビジネス環境を整え、必要な患者への普及を後押しすることで企業の成長も促進させたい狙いがあるようだ。

今回、治療アプリのインターネット広告が解禁とのことで、治療アプリの社会実装の促進に期待したいところではあるが、同時に国民に誤解を与えない広告、そして誘導広告にならないような整備も必要であると考えている。

治療用アプリはスマートフォンを利用した「医療機器プログラム」であり、処方には医師の診断が必要である。したがって，予防ではなく治療に該当する。
インターネット広告を行うのであれば、「医療機器プログラム」である治療用アプリによる治療を開始するに至らないよう予防できるような啓発にも繋がればと考えている。

すなわち、生活者が患者にならないようにするために必要な健康リテラシーの向上が自然に身に付くような仕組みも医師や関連学会と連携して広告の中に埋め込むことが出来れば良いのではないだろうか。