こちらはPHARMACY NEWS BREAKの記事です。
https://pnb.jiho.jp/article/234028
24年度改定、着実な「賃上げ」必要ー日薬・山本会長、適正化には懸念「厳しい課題」ー
昨年12月に次期改定の改定率が発表され、賃上げを目的とした多きな「プラス改定」となることが発表されました。
特に目を引いたのが「40歳未満の勤務医師、勤務歯科医師、勤務薬剤師、医療事務等への賃上げ」を目的とした予算をつけたということです。
どのような基本料を増加するのか、それともすでにある看護処遇改善評価料(医科)、処遇改善加算(介護)のような
使途を明確化させた報酬になるのか注目が集まります。
新年に入り開催された1月10日の中医協で議論がされましたが基本診療料等への増点を求める診療側と加算として適切に配分すべきとする支払側で意見が分かれる形になっています。
単に基本料を増加する方がわかりやすいという反面、本当に賃上げのために利用されたのか分析判断しずらいということが論点に挙げられています。
薬局運営の立場で考えると、「賃上げのため」と言われている以上、期待をする従業員に対し、経営環境が変化する中で少しでも利益を補填したいという経営者の考えが交錯するのではないでしょうか。
実際にどのような形で評価されるかはわかりませんが、本当に従業員の処遇改善を目指すのであれば「加算」という形が公費を投入するわけですので、妥当と考えますがいかがでしょうか。
この評価のつけ方次第で、各メディアの報酬改定に関する報じ方も変わるのではないでしょうか。
財務省の指摘もあり、医療に対する国民の見方も少し変わってきているように感じます。
できるだけ波風が立たない形で本来の意図に沿った内容になってほしいものです。
comments