こちらはドラビズon-lineの記事です。
https://www.dgs-on-line.com/articles/2349
【財政審】調剤報酬”改革”、「調剤基本料１の適用範囲の見直しを」
そろそろ時期も時期なので、調剤報酬改定の記事にも触れていきたいと思います。
報酬改定に向けた議論のほかに、来年度の予算編成に向けた動きも進んでいます。
診療報酬については「改定率」というモノで予算が示され、その率に応じた額を「どのように配分するのか」点数を調整する「報酬改定」が行われます。
10月には日経新聞にも同様の記事が出ましたが、個人的にはあまりこの手の話に右往左往することはありません。
改定に向けた大きな流れを理解していれば、「またいつものことか」と理解できるからです。
財務省が秋に行われる財政審において「調剤基本料１の引下げ」を要求することは平成30年から続いていることであり、改定情報を追っている私たちのような身からすると「またこの時期か来たか」という風物詩みたいなものです。
実際にどういう改定になるのか、現時点でわかりかねるので言及は避けますが、今回の財政審の資料を見ていて「いつもと明らかに違う」と感じたことがあります。
『診療所(医療法人)の経営に対してメスを入れに来た』
ということです。もっと言うと
『診療所経営は好調である』
と指摘してきたのです。
お時間がある方は是非資料を見てみてください。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf
日本薬剤師会のTOPは約10年変わっていませんが、日本医師会のTOPはこの10年で2度変わっています。
現在の会長による診療報酬改定は初めての改定です。
調剤技術料が約2兆円に対して、入院外(外来)医療費は15兆円を超えていると厚労省は発表しています。
※薬剤料も含まれる
同じ１％であればどちらに着目するのが、より大きな効果が得られるのか。
時代は大きく変化しようとしています。
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