マイナ保険証導入を支持する

コロナ禍を経て日本の医療のデジタル化の遅れが露呈した。患者情報をファクスで共有したり、国や自治体が支援金を速やかに配れなかったりした。
政府がマイナ保険証の導入を急いだのは、医療のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）につなげる狙いがある。
本人が同意すれば、患者の投薬履歴や健診の情報を医療機関や薬局の間での共有が可能になる。医療の質を高め、検査の重複などを防ぐことで医療費の削減につなげることも期待できる。

首相、土壇場で方針維持　マイナ保険証で会見
医療DXの利便性強調　「資格確認書」最長5年、一律交付
via 首相、土壇場で方針維持　マイナ保険証で会見 - 日本経済新聞

マイナ保険証の導入を支持します。
そもそも現在の保険証が資格確認やユニークIDでないことなど問題が多いという点が重要ですし、マイナ保険証により、情報提供に同意した患者の投薬履歴や健診情報が医療機関や薬局間でスムーズに共有でき、より質の高い医療提供が可能になります。例えば、お薬手帳をなくしても複数の医療機関から処方される薬の重複や相互作用を事前に把握し、患者の安全を守ることができます。
トラブルは確かに発生していますが、それはシステムの改善とともに解消される問題です。
高齢者が増え医療費が膨張している日本では一刻も早く機能させて医療費の最適化をはかる必要もあります。国民の理解と信頼を得るための透明で丁寧な情報発信と、システムの安全性向上が急務です。
マイナンバーカード＝マイナンバー制度ではないので、マイナンバーカードを返納してもマイナンバーベースで管理されている状態は変わらないことが理解されていないわけですし。

writer profile

郡司昇

店舗のICT活用研究所　代表／小売DX合同会社　代表社員
全体最適、DXに関して悩みがある企業のお手伝いをして、その先にある顧客体験を向上することが私の仕事です。小売のICT活用およびIT企業の小売理解をお手伝いしています。

【略歴】
1992年昭和大学薬学部薬学科卒業。薬剤師。
1999年株式会社ランド設立代表取締役社長としてドラッグストア経営。
2007～2018年株式会社ココカラファインで調剤事業部兼業務監査室課長の後、M＆Aに伴う店舗オペレーション、システム、物流等の幅広い統合プロジェクトに参画。ドラッグストア・保険調剤薬局の販社統合業務を完遂。その後、EC事業会社代表取締役社長として事業黒字化。同時にオムニチャネルの重要性を認識したことで、グループ全体の統合マーケティング部長として、グループ統合マーケティング戦略を立案し実行責任者を兼任。
2018年～現職

【兼職】
一般社団法人　日本オムニチャネル協会　小売CX部会リーダー
一般社団法人　日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）研究員・カンファレンス実行委員
R×R Innovation Initiative株式会社 Subject Matter Expert　等

【著書】
小売業の本質　Amazon KDP
知識ゼロから育てる「事業責任者」のためのEC塾（ECzine Digital First）
【連載】
ダイヤモンド・ドラッグストア/MD -NEXT /ダイヤモンド・チェーンストア・オンライン/Agenda note等

https://ngunji.com/ https://agenda-note.com/member/?id=2881 https://www.amazon.co.jp/dp/B09K5SY7QC/ref=cm_sw_r_tw_dp_132P9K4HYRRTBT6D12CJ

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