こちらは日経XTECHの記事です。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08753/?ST=ch_digitalhealth
2024年12月2日にマイナ保険証へ一本化、五月雨式の利用促進策にシステム対応の懸念
医療政策の幹として進められている「医療DX」しいては「マイナ保険証利用」ですが、1月12日に行われた厚労省セミナーで医療機関・薬局に対する「マイナ保険証利用推進策」が発表されました。
マイナ保険証の利用実績に応じて「利用実績数×単価(変動)」の助成金を交付するというということです。
後発医薬品調剤体制加算のような保険点数での誘導ではないので患者負担もなく、現場におけるハードルは若干低くなります。
経産省が発表するマイナンバーカード保有者は「9000万人」を超え、デジタル庁が発表する保険証登録済み数は「7000万人超」となっています。
しかしながら、マイナ保険証を実際に利用した数は「4.3％」と低調しています。
この数字から見えることは「持っていない」ということではなく「利用されていない」ということです。
今回の推進策で、どれだけ利用率が上がるのか、注目が集まります。
助成金という嬉しい情報がある一方で、頭を悩ませる問題が「オンライン資格確認システムのバージョンアップ」です。
厚労省資料によると
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001184895.pdf
在宅患者やオンライン服薬指導などでオンライン資格確認を行うためのシステム整備が発表されていますが、このバージョンアップは有償であり、補助金が設定されていますが一部負担が導入施設で発生するということです。
併せて、現在非対応の「医療扶助のオンライン資格確認」についても、現在対応が進められており、こちらもバージョンアップをするにはやはり有償対応となるようです。(補助金設定あり)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25108.html
後出し後出しで負担が発生する「医療DX」に経営者からの不満の声が聞こえてきます。
昨年話題となったHPKIも、マイナンバーカードを利用した電子署名へと変わるとか・・・変わらないとか・・・。
医療DXという構想はともかく、その進め方に苦慮しそうな2024年になりそうですね。
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