こちらはドラビズonlineの記事です。
https://www.dgs-on-line.com/articles/2195
【財務省】地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局を」と提案
財務省が6月30日に令和4年度予算執行調査の結果を公表しました。
その中に次回改定に向けていくつかの提言がされています。
【調剤基本料】
・令和2年度改定では「基本料２・３」の対象範囲を拡大した該当する薬局が少なく見直しの影響は極めて限定的である。
・基本料1を算定している薬局で集中率70％超の薬局が全体の5割、85％超の薬局が全体の４割であり集中率の高い、いわゆる門前薬局でも基本料１が算定できる状況になっている。
【地域支援体制加算】
・求められる９つの実績項目に対してばらつきが生じている。
・後発品使用率「50％以上」が要件であるが、後発品減算に該当する薬局が少なく意味を成していない。
・地域支援体制加算を算定している薬局の内、「地域連携薬局」として認定されている薬局は僅か「８％」であった。
このような指摘に対し、調剤基本料の区分要件の見直しや、地域支援体制加算の要件についての見直しが提言されています。
地域支援体制加算と地域連携薬局に関する問題は法律改正後から生じていた問題です。これは薬局という制度に対して、広い意味での薬局と保険薬局という２つの制度が存在し、担当する局も異なることが根底にあります。
実際に報酬に組み込まれてくるかということは現時点では分かりかねますが、大事なことはもう一度要件を見直してみるということだと思います。
「患者のための薬局ビジョン」そして「地域連携薬局」、「地域支援体制加算」と見比べてみると何が重複していて、何が不足してくるのかが見えてきます。
いい加減なことは書けないので、ここから先の話はどこかのセミナーでまたお話したいと思います。
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