厚生労働省の安川孝志薬剤管理官は、令和6年度調剤報酬改定答申で地域支援体制加算が大幅減額されることについて、薬剤師の地域貢献を「トータル」に評価する新制度を導入するためだと説明した。
従来の加算は、個別具体的な活動に評価を限定していた。例えば、特定疾患患者への服薬指導や、高齢者への服薬支援など。しかし、安川氏は「連携強化加算の感染症対応、医療DXで医療の質を向上すること、これらは地域への貢献という意味では大きな概念は一緒のもの」と指摘。
一方、地域への貢献と医療DX推進を両立する「連携強化加算」が新設された。これは、感染症対応や医療DXへの積極的な取り組みを評価するもので、地域の医療を支える薬局の役割をさらに強化する。
地域支援体制加算と連携強化加算
地域支援体制加算と連携強化加算は、いずれも地域への貢献を評価する加算です。
・地域支援体制加算：地域の医療機関と連携した取り組みを評価
・連携強化加算：感染症対応や医療DXを推進する取り組みを評価
共通する概念：地域への貢献
両加算は、異なる視点から地域への貢献を評価していますが、根底にある概念は共通しています。
・地域住民の健康を守る
・地域医療の質を向上させる
・地域医療体制を強化する
安川孝志薬剤管理官のインタビューから、今回の調剤報酬改定で薬剤師に以下のことを期待しているように見えます。
1. 専門性を活かした服薬支援の推進
2. 地域における医薬品の供給拠点としての役割強化
3. 医師との連携強化による医療の質向上
これらは従来から求められてきたことではありますが、より報酬体系として明確化されたと言ってももよいでしょう。これらの制度改定により、薬剤師が専門性を活かして患者の服薬を支援し、地域の医療を支える存在となることを期待しているようです。
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