日経DIオンラインの記事です。
リフィル処方箋の導入は2010年から協議され2022年度診療報酬改定で解禁となりました。現時点での発行枚数は極わずかですが、病院の外来機能分化に向けた政策は特定機能病院、地域医療支援病院等を対象とした「逆紹介割合」によってリフィル処方箋発行の誘導が進められています。次回改定では逆紹介患者を受け入れる診療所の受け入れ態勢の整備が予想されます。リフィル処方箋を発行する診療報酬の利点は薄く、長期処方ではなくリフィル処方を選択することでどのようなメリットがあるのか、受け入れ先となる薬局からの積極的な関与が今後求められます。その一つが情報提供であり、残薬の確認などの服薬フォローです。解禁されたから「リフィルが選択される」ではなく、「リフィルを選択してもらう」ためには医療機関に対し、どのような関りが出来るのかを薬局として考えていく必要があるのではないでしょうか。
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