次期改定に向けた財務省からの指摘～財政制度等審議会①～

【財政制度分科会(社会保障①)　資料】
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20251105/03.pdf

SNSなどでも資料が取り上げられ話題になっている会議体ですが、財務省の仕事は財源の適正化です。増加する社会保障費(医療費)をどう下げるのかを中心に提言が行われており、必然的に医療機関・薬局にとって厳しい指摘が続きます。

今回の調剤報酬への指摘は
①薬剤師と薬局の増加に歯止めがかからないことは問題。残業構造の改革が急務
②調剤報酬は過去の改定率を大きく超えて実際の技術料が伸びてきたことを踏まえ、適正化すべき
③処方箋受付回数の多寡にかかわらず、集中率の高い薬局は基本料１の適用から除外すべき
④後発医薬品調剤体制加算の廃止
⑤地域支援体制加算の調剤基本料１への優遇を廃止し、地域フォーミュラリの参画、OTC薬の普及啓発、リフィル処方の促進等の機能を重点的に評価できる加算に再編
⑥調剤管理料の適正化と合わせて残薬管理を始めとした患者本位の服薬指導を重点的に評価すべき

このように記載されています。
大部分は例年通りの指摘が列挙されていると思います。地域支援体制加算については、「地域フォーミュラリ」「リフィル処方箋の普及促進」とありますが、果たしてこれが調剤報酬上の評価に組み入れるべき項目なのか疑問が残ります。

詳細は資料をご確認いただければと思いますが、資料全体でポイントを挙げるなら

病院経営への重点的な対応(物価高・賃上げ)をするために「診療所や調剤薬局に対しては相応の適正化が求められている」という記載ではないでしょうか。改定率の通例となっている配分率「1：1.1：0.3」を取りやめ、調剤報酬のマイナス。そして、おなじ「医科」の中でも「病院を上げて、診療所を下げる」こう提案していることを意味します。

財政制度等審議会、11月末に行われる「秋の建議」については「改定前の風物詩」ぐらいに私は認識していませんが、社会保障改革に追い風が吹く財務省の指摘がどれだけ反映されるのかは、次期改定の大きなポイントになります。