施設在宅の「誤薬防止」、新規開拓にも
https://pnb.jiho.jp/article/245175
(2025年10月6日 PHARMACY NEWS BREAK)
【ノアコンツェル：服やっくん】
https://nkz-system.com/fukuyakkun/
施設在宅において、薬局がどこまで関わるのか、また居宅療養管理指導費の範囲がどこまでなのか。これは賛否あるところではありますが、施設在宅において「配薬」は大きな課題の一つと言えます。
地域によって公表の有無は異なりますが、介護現場では起こった事故に対し「介護事故報告」の提出が求められています。一例として令和6年度の北海道「老人福祉施設等における事故報告」を見てみると
第１位 誤薬 (36.1％)
第2位 骨折 (26.3％)
第３位 打撲 (16.6％)
【北海道保健福祉部 「令和6年度 老人福祉施設等における事故報告】
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/2/2/2/5/2/8/4/_/R6rouhuku.pdf
と誤薬が多いことが挙げられます。介護現場では人材問題が継続的に起きています。誤配は大きなリスクとなるため、特定のスタッフが行う。ダブルチェック、トリプルチェックを行うなどの対応がとられていますが、非常に負担が大きく、かつ特定のスタッフに依存が大きい業務と言われています。
システムを活用することで、ヒト依存から脱却し業務を効率化するとともにリスク軽減するDXとも言えます。
他にも介護現場の業務負担を軽減するシステムはいくつか存在すると思いますが、問題は
「誰が負担するのか」というところだと思います。
都心部を中心に施設在宅は競争市場と言えます。施設に対する営業代行業者や、施設紹介を行う仲介業者、コンサルタントのような存在も多いいです。
皆さんも一度は、「薬局にこの料金を払ってもらうので導入しませんか」「薬局が費用を負担してくれるなら施設を紹介できます」という話を聞いたことはあるのではないでしょうか？
この「バーター取引」を認めてしまっていいのか。いまこういうことも厚労省検討会では議論されています。
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