今回はちょっといつもと違う視点から報酬改定の方向性を見ていきたいと思います。
それがタイトルにある「政治」と「お金」と「報酬改定」という視点です。
公的事業には政治が大きく関わります。「医療は患者のためにある」ことは言うまでもありませんが、保険事業(診療報酬)となると医療も政治力は重要です。政治家を送り込む、または一生懸命、ロビー活動を行い利権を守るわけですが、そこで一つ面白い記事を紹介します。
四季報オンライン：自民党へ3年3000万円以上の献金をした諸団体」TOP１４
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/877556
いまの与党である自民党に対し、政治献金を行っている団体のランキングです。このランキングは総務省公表の政治資金収支報告書から作成されています。詳細は、サイトを直接確認していただければと思いますが、
第１位 日本医師連盟 650百万円(３年総額)
第２位 自民党党友組織 236百万円
第３位 日本自動車工業会 234百万円
第４位 日本電気工業会 231百万円
第５位 日本鉄鋼連盟 190百万円
となっています。日本医師連盟が圧倒的１位という状況です。
ちなみに日本薬剤師連盟は30百万円となっており「12位」です。
献金がどういう意味を持つのか深くわかりませんが、多くの方が想像する通りだとすると、「医師は無碍にはできない」となりそうです。日本医師会会員数は約18万人です。表として大きいのか判断はわかりませんが、現在は
「少数与党」です。１票でも減らしたくないというのが本音ではないでしょうか。
日本医師会 ・・・18万人
日本薬剤師会 ・・・10万人
日本歯科医師会 ・・・6.3万人
みなさんは、どう見ますでしょうか？
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