こちらはPHARMACY NEWS BREAKの記事です。
https://pnb.jiho.jp/article/240818
DX加算の経過措置、「単純延長はあり得ない」 -健保連・松本理事-
医療DX推進体制整備加算の経過措置終了が近づいています。
① 電子処方箋を発行する体制の確保 (3月31日まで)
② 電子カルテ情報共有サービスが活用できる体制の確保 (9月30日まで)
また、あまり知られてはいませんが、7月に改定となった「マイナ保険証の利用率」ですが注釈に「令和7年4月以降の利用率の実績要件は、付帯意見を踏まえて本年末を目途に検討、設定」となっています。
この１月から適用となった「加算１ 30％」「加算２ 20％」「加算３ 10％」をもう一段階引き上げることを考えているという記載です。しかしながら、昨年中に、利用率見直しに関する議論は行われませんでした。
医療DX加算は今年の１月時点で薬局の「77％」、医療機関の「47％」が届出ている施設基準です。従来通りに進めば、多くの医療機関・薬局で「電子処方箋システムの導入」が進みます。
しかしながら、現場サイドの声としては、「経過措置の延長を求める声が出ている」という状況です。
この延長が導入に際し時間が掛かることが課題なのか、ギリギリまで導入を見送りたいという思いからなのかわかりませんが、長く報酬改定を見てきている視点から、発言をすると「これほど内容が変わる報酬改定を見たことがない」という感想を持っています。
経過措置終了が近づくにつれて、導入希望企業が増えることは改定当初から明確であり、そこに関しては対象施設のスケジュール管理不足は否めません。
報酬改定は2年に1度であり、設定された要検討に対し予算を勘案し内容を決めています。
もし仮に、また見直しとなるのであれば、報酬改定自体が持つ意味も薄れていくのでないかと危惧しています。
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