昨年7月に開催された中医協でマイナ保険証持参率が発表され、その附帯として「年末に協議し、2025年4月以降の持参率を検討」となっていましたので、4月以降の持参率見直し自体は既定路線となっていました。
しかしながら驚愕だったのが、厚生労働大臣からの諮問が入り「点数を含めた要件の見直しをする」という当日の資料です。くしくも1月29日にアップされた私の記事「どうなるDX加算！～経過措置終了が迫る～」で中医協支払側である健康保険組合連合会の委員が「経過措置の単純延長はあり得ない」とコメントしたことを紹介したばかりでした。
実際の議論では、支払側委員から「DX化を鈍化させる施策はあり得ない」と強い意見が出ており、取り組む側の日本医師会などから「早急に進めることには反対」と真っ向から対立しています。
結果として、調剤報酬の「医療DX推進体制整備加算」は4月からのマイナ保険証利用実績の引上げ(適用は1月レセプトベース)となり、医科では「電子処方箋導入の有無」に合わせて報酬を6区分に変更すると、実質「電子処方箋導入」の経過措置を延長した形になります。
電子処方箋システム”未導入”の施設では「加算４ 10点」「加算５ 9点」「加算６ ８点」と導入している施設より▲2点となりますが、現状の報酬と比べると
加算１ 11点 → 加算４ 10点
加算２ 10点 → 加算５ ９点
加算３ ８点 → 加算６ ８点
ほぼほぼ経営に影響がある変化とは言えない状況です。そのような状況であれば、3月末までに控えていた「電子処方箋導入を見送る」という医療機関が多発するのではと危惧します。
1月26日時点での医療機関における電子処方箋導入施設数は約8000施設に留まっています。
この見直しで「医療DX体制推進整備」が進むとは思えません。
この結果、現在進められている様々な医療DX工程が見直しになるのではないでしょうか。
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