マイナ保険証の低実績医療機関はマイナ保険証を使用する機会を患者から奪っているとみなされる可能性
厚生労働省は、マイナ保険証の普及に向けて、利用実績が低い医療機関に対する個別アプローチを実施する方針を明らかにしました。低実績医療機関はマイナ保険証を使用する機会を患者から奪っているとみなされ療養担当規則違反を問うという声も・・・
厚生労働省が打ち出したマイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)促進策に対し、懸念の声が上がっています。8月30日に開催された社会保障審議会医療保険部会において、厚労省の新たな方針が物議を醸しています。
この取り組みの主なポイント
1.利用実績の低い医療機関への個別アプローチ
・地方厚生局が直接事情を確認する方針
・「患者の利用機会を奪っている」との指摘
2.療養担当規則違反の可能性
・利用実績が著しく低い医療機関に対する警告
・コンプライアンス上のリスクを示唆
3.委員からの批判
・「やや威圧的に見える」との指摘が相次ぐ
・アプローチ方法の再考を求める声
マイナ保険証利用率の現状
厚生労働省が公表した令和6年7月のマイナンバーカード健康保険証（マイナ保険証）の利用実績によると、7月の利用率は11.13%（前月比1.23ポイント増）で過去最高を記録するも、都道府県別の利用率に大きな差が見られることが明らかになりました。
利用率トップ5の都道府県
富山県：18.0%（前月比+1.93%）
福井県：16.88%（+1.77%）
石川県：16.63%（+1.42%）
島根県：15.98%（+1.07%）
新潟県：15.66%（+1.80%）
利用率ワースト5の都道府県
沖縄県：4.75%（+0.26%）
和歌山県：7.72%（+0.89%）
愛媛県：8.81%（+1.23%）
愛知県：9.07%（+1.18%）
徳島県：9.24%（+1.10%）
医療機関の取り組み状況
・窓口での声掛け：77.4%
・ポスター掲示：64.3%
・チラシ配布：43.8%
・3つ全ての取り組み実施：39.1%
・いずれかの取り組み実施：92.1%
この結果から、マイナ保険証の普及に地域差があることが浮き彫りになりました。トップの富山県と最下位の沖縄県では13.25ポイントもの開きがあります。
厚生労働省の促進策により、多くの医療機関が利用促進に取り組んでいることが分かりますが、その効果は地域によって異なっているようです。今後は、低利用率の地域に焦点を当てた戦略的なアプローチが必要となるでしょう。
また、医療機関の92.1%が何らかの取り組みを実施していることから、医療現場の協力姿勢がうかがえます。しかし、利用率の全国平均が11.13%にとどまっていることを考えると、更なる普及促進策や利用者側へのアプローチも検討する必要があるかもしれません。
マイナ保険証の普及は、医療のデジタル化や効率化につながる重要な施策です。地域間格差の解消と全体的な利用率向上が、今後の課題となりそうです。
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