文部科学省は6月、国内の科学研究論文を一般公開するための環境整備として、全国の大学に対し100億円の予算措置を行うことを発表した。これは2月に打ち出された、2025年4月から公的資金による研究成果を無料で閲覧可能にするという方針に基づくものだ。
Japan’s push to make all research open access is taking shape
Japan will start allocating the ¥10 billion it promised to spend on institutional repositories to make the nation’s science free to read.
本施策は、研究データの長期追跡と二次利用を容易にするとともに、学術機関間の協力関係を促進することが期待されている。日本はアジア有数のオープンアクセス(OA)先進国の一つであり、国家戦略としてOA推進に取り組む数少ない国でもある。
機関リポジトリへの一元集約を目指す
文科省は、国内約800の大学のうち750以上が既に機関リポジトリを保有していることから、各大学に研究成果を集約させる方針だ。ただし、リポジトリ基盤となるシステム自体は全国で統一される見込みだ。
一方、2022年に開設された国内プレプリントサーバー「Jxiv」の利用は現状低調に留まっており、日本の研究者にプレプリントの習慣が浸透していないことがうかがえる。
「グリーンOA」に重きを置く
日本のOA推進戦略は、著者最終稿のリポジトリ公開である「グリーンOA」が中心となる。最終版の無料公開(ゴールドOA)は、出版社への論文処理料(APC)が大学に過度の負担を強いるためだ。
専門家からは、多言語対応がしやすい点で日本のグリーンOA重視は「公平」との評価がなされている。一方で、日本語論文が世界で読まれにくい現状もある。
国際的地位の低下に危機感
文科省報告書は、日本の研究力が低下していると指摘している。高被引用論文の国別シェアは6%から2%に落ち込み、世界第13位にとどまる。このため日本は、40年までに博士号取得者数を3倍増やすことを目標に掲げるなど、研究力回復に向けた取り組みを強化する必要に迫られている。
日本は、国内の科学を無料で読めるようにするため、機関リポジトリへの支出を約束した100億円の配分を開始する。