日経DIの記事です。
今回、新設された加算である医療DX推進体制整備加算は、政府が推し進める医療DXの実現に必要な体制を整備している薬局を評価することが目的です。
国としては、デジタル化に対応している薬局を評価し、電子処方箋や電子薬歴、オンライン資格確認、マイナ保険証の導入を推し進めたい方針が医療DX推進体制整備加算の新設からうかがえます。
デジタル化を推進し、薬剤師がICTを活用し、効率的に医療の質や患者のQOLを高めることが求められています。
しかし、薬局が取り扱う情報は患者・国民の要配慮個人情報です。昨今、日本の企業・病院・公官庁などの様々なシステムへのサイバー攻撃が社会問題となっています。
デジタル人材が不足している中でのサイバーセキュリティ対策は、薬局にとっても大きな負担であると考えます。企業レベルの対策が重要であることはもちろん、薬局スタッフ個々で行える対策もあります。
まずは、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）のホームページ（
https://www.nisc.go.jp/）も参考にしてみてはいかがでしょうか。
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