こちらはドラビズon-lineの記事です。
https://www.dgs-on-line.com/articles/2467
【日本チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局“グループ一律引き下げ”見送りを歓迎／調剤報酬改定答申を受けて
令和6年度改定の一つのトレンドに「敷地内薬局」があります。答申発表前の議論では厚労省が「敷地内薬局を有するグループの基本料一律引下げ」というとてつもない提案をし物議を醸しました。
敷地内薬局に対する是非論はこれまでも規制緩和以降ずっとされてきましたが、厚労省の提案の背景に大手チェーンの幹部逮捕者を出した事件があることはいう間でもありません。
是非論は置いておき、前提としてこれは中医協でのとある委員の発言ですが
「敷地内薬局は違法ではない。そしてこれはビジネスモデルである」
ということです。2016年のフェンス規定撤廃により、敷地内薬局は登場します。
背景に規制改革推進会議からの強い要望があったことを覚えていますが、厚労省としても現状の制度は本意ではないと認識しています。
見えてくるのが、「患者のための薬局ビジョン」(厚労省)という政策に対し、規制改革という内閣や他の省庁との間にズレがあるという問題です。これはいまの規制改革にも同様のことが言えます。
そして、薬局を作る側の問題もあれば、誘致する病院側にも問題があるということです。病院が誘致するので薬局が建つわけです。ここにも同じ保健医療機関の間でズレが生じています。
北海道の事件では「偽計入札妨害罪」「公契約関係競売等妨害罪」による逮捕となっていますが、不問とされているようですが相場を超える土地賃借料など療養担当規則上好ましくない問題が起きていることも挙げられます。
令和6年度改定では「基本料の引下げ」「地域支援体制加算・後発医薬品使用体制加算の大幅引き下げ」「7種類以上含む処方箋の薬剤料の減算」と非常に厳しい措置が取られました。大幅減益は避けられず、運営の維持も非常に厳しいです。厚労省は出来る限り策を講じたと言えます。
今後の敷地内薬局に対する大きな抑止力になると考えますが、様々な課題をクリアしルールの隙間を縫うように進み新しいビジネスモデルというものは作られていきます。本質の部分をどうにかしなくては、一過性の抑止力しか持たないのではと懸念をしています。
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