電子カルテ共有で厚労省がベンダー向け技術解説書を公開、2025年春開始も普及が課題
日経クロステックの記事になります。
電子カルテ共有で厚労省がベンダー向け技術解説書を公開、2025年春開始も普及が課題
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08828/厚生労働省が2025年春からの電子カルテ情報共有サービスの運用を目指し、ベンダー向け技術解説書を公開しました。
これは、医療機関や患者が電子カルテ情報を共有するための新たなシステムです。しかし、このシステムを利用するためには、医療機関の電子カルテシステムの改修が必要となります。
記事の中では、医療機関がこのサービスを利用するかどうかは任意で、その普及方法が今後の課題と記載があります。しかし、1/26に中医協から調剤報酬改定の短冊が発表され、「医療DX推進体制整備加算」を新設し、その施設要件に「電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。」と明記されているため、新設した加算によって普及を目指すようです。
この電子カルテ情報共有サービスは、医療機関と紹介先の医療機関が患者情報を共有できるだけでなく、マイナポータル経由で患者自身が自身の情報を閲覧できるようになります。また、オンライン資格確認等システムと連携することで、各医療機関や患者のデータ共有を実現します。
電子カルテ情報共有サービスの導入は、医療データの利活用、特に患者本人の治療に役立てるためのデータ利用を前提としています。しかし、その一方で、二次利用のための基盤構築の検討も進められており、そのバランスが重要となります。
2025年春の運用開始に向けて、今後の動向に注目です。
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