医療DXによる効率化は誰に還元されるのか、議論が大もめの2024年度診療報酬改定
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02695/122200001/?ST=ch_digitalhealth
日経BPの記事です。
本記事では、
・2022年度における診療所の経常利益率が8.8％となり、2020年度の3.0％から大きく増えた。
・中小企業（全産業）の平均経常利益率である3.4％を大きく上回っていた。
上記結果を基に財務省は、診療所の初診料や再診料などを引き下げるよう強く求めたことを述べています。
ただし、上記結果は「あくまで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応によるもの」とした上で、実際の改定では、診療報酬本体部分を0.88％引き上げることを決定しました。
では記事の本筋である「誰に還元されるか」の結論を言いますと、医療DXによって利益を享受できる人は「日本国民のすべて」と言っても過言ではないかと思っています。
・医療従事者にとっては雑務の簡略化による人件費の削減
・患者にとっては利便性の向上
・DX提供の会社にとっては売上の向上
それぞれの立ち位置によって利益の形は違えど、DX化はすべての人にとってさまざまな利益があると筆者は思います。
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