こちらはYAHOOニュース 朝日新聞デジタルの記事です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e3a53c62dafc8c67c741e108ada0e6b76ec02c0
診療報酬、人件費に回る「本体」部分 プラス改定へ政府調整
来年度予算に向けた調整が進んでいます。医療分野においては「改定率」がどうなるのかに注目が集まります。
医療費は「薬剤料」(薬価)と「技術料」に分けられ、それぞれ改定率が12月22日に発表される予定となっています。
2006年以来のマイナス改定を要求する財務省に対し、人件費や物価高への考慮を踏まえた「プラス改定」を要求する医療側(厚労省)の折衝が進められています。
人件費や物価高への配慮は「骨太の方針」にも盛り込まれ、何かしらの対応が考えられますが、技術料増加に伴う医療費の増加が懸念されています。
また、報酬引き上げを行っても、引き上げ分が「人件費」等に回らなくては本末転倒です。
介護報酬の「処遇改善加算」の様な、従業員への配布と証明を求める形も議論されています。
11月20日に公表された「令和6年度予算の編成等に関する建議」以降、沈黙を貫く財務省の動きが非常に不気味と言えますが、医療費抑制策として導入が予定される「参照価格制度」による薬剤料引き下げの効果が400億から1000億円規模と言えます。
薬価引下げは既定路線として、「技術料本体はプラス」、「参照価格制度による薬剤料引き下げでマイナス」をもって最終的にはマイナスで政治決着がついたのでは・・・と勝手に予想しています。
【令和4年度 改定率】
技術料 ＋0.43％ ・・・①
薬価・材料価格 ▲1.37％ ・・・②
全体(ネット) ▲0.94％ ・・・①-②
【令和6年度 改定のイメージ】
技術料 ＋○％ ・・・①
薬価・材料価格 ▲○％ ・・・②
参照価格 ▲○％ ・・・③
(医療費における薬剤料)
全体(ネット) ▲▲○％ ・・・①-②-③
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