自動運転レベル4へ専用電波 26年度にも、開発後押し
日経の記事より
現在多くの車に搭載されている簡単なハンズオフ機能はレベル2で、自動運転レベル4となると、限定された条件下において、自動運転システムが全ての運転操作を実施するようになるので、ドライバーが運転席を離れることができるという状態になる。
法整備、電波の周波数帯の配分といった環境整備は国が担い、自動車産業側は車載センサーやカメラ情報を追加することで、車両同士が直接やりとりできるようになったり、道路上の管制設備とやりとりを行い、人を介さずに車線変更や合流などができるようになって衝突を回避しやすくするということだ。
日本では2030年ごろには専用電波に対応した自動運転車が量産されると見込まれているということなので、もう既に準備に入っていることだろう。
このような変化を参考に薬局業界をみてみると、社会のDXの変化の中で、国家はオンライン資格確認、電子処方箋、健康保険証のマイナンバーカード化、オンライン服薬指導といった具合に、進捗状況はさておき、確実にデジタル化、クラウド化への環境整備を進めつつある。では薬局産業側の準備はどうだろうか。
自動運転のように、国と産業の両輪が進化することで生活者の利便性が向上し実感できる社会の変化がもたらされることになるのだが、薬局業界で現在準備中の大きな進化はあるのだろうか。
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