こちらは社会保障審議会医療保険部会(9月29日)の資料です。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001150866.pdf
訪問診療等におけるオンライン資格確認(居宅同意取得型)について
オンライン資格確認システムが療養担当規則に盛り込まれ保険医療を取扱う医療機関・薬局等で設置の義務化がされています。義務化に伴い普及率が格段に上がったオンライン資格確認ですが、
『在宅業務の際にどのような運用をしたらよいのか』
このような質問をよく受けます。
前提条件として、原則義務化に対して「訪問診療のみを提供する医療機関」に関しては、「居宅同意取得型」の運用開始(令和6年4月)経過措置が取られています。
在宅に特化したいわゆる「在宅専門薬局」はどうなのか・・・ですが、残念ながら現在の運用上「在宅専門薬局」というカテゴリーは公式になく、外来対応を行う一つの薬局として位置づけしているため薬局では全ての保険薬局で速やかな導入が求められています。
今回発表された資料は、「在宅医療を専門に行う診療所」を想定して作成されていますが、薬局の在宅業務での運用も考えられることですのでご紹介します。
現時点で、在宅業務を行う際の「オンライン資格確認」の方法はありません。先にご紹介したように「同意取得型」というモノを令和6年4月から運用すべく動いています。
同意取得型のシステムは「マイナ在宅受付WEB」という名称になるようです。
詳しくは資料をご確認いただきたいですが、簡単に内容を記載すると、
①マイナ在宅WEB(携帯端末)を利用し、患者の薬剤情報等提供に関する同意を登録
②マイナポータルを利用し、本人確認を行い、マイナ在宅受付WEBに薬剤情報等の提供に関する同意情報を登録する
初回にこのような手続きを行い、2回目以降は医療機関と継続的な関係の下に、医療機関において再紹介機能を活用した資格確認を行うとともに、薬剤情報を取得する仕組みとするようです。
皆さん、理解できましたか？
資料を読みながらこの記事を記載している本人ですら、すこしややこしい仕組みと感じています。
詳細は今後出てくるものとして、在宅時の資格確認システムは令和6年4月を目途にスタートするということをご理解頂ければと思います。
余談ですが同じ資料で気になるのは「柔道整復師、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格確認の導入」という議論です。
令和6年秋以降に導入の義務化を検討ということですが、いよいよもって保険事業に係る事業所は全てオンライン資格確認システムを導入するということで、医療DXに向けたインフラ整備が進められています。
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