生成ＡＩ（人工知能）のサービスが世界で広がるなか、日本でも生成ＡＩ開発の基盤となる言語モデルの開発が進んでいる。サイバーエージェントは５月に日本語の大規模言語モデル（ＬＬＭ）を公開し、理化学研究所などが開発するスーパーコンピューター「富岳」の活用で大学と連携する。
バブルとも言える状況にあるLLM（大規模言語モデル）界隈で各国で多くのスタートアップが出てきています。ただし、最先端を走るOPEN AIも多額の赤字を垂れ流している状況であり収益化の目処は立っていません。
広告事業というマネタイズポイントを持つ大手のサイバーエージェントが早期（2020年）からビジネス可能性を探って研究してきたのは日本企業として稀有な挑戦と考えます。一方Googleですら既存広告事業へのハレーションから開発するもののリリースを先延ばししてきた事実がある以上成功は難しいところです。
さて、この記事をPHARMACY DX NEWSであえて取り上げたのは「――広告以外の事業への応用は。」という質問への回答が以下の通りだったからです。
「広告の延長のコンテンツとしてニュースなどに応用できる。記事を自動で作れるようになり、音声ＡＩに読ませる。チャットボットにも取り組んでおり、小売店の接客や薬剤師のような専門的な業務に使える。ウェブ上にないデータを新たに学習させれば、企業の社内業務を改善できる」
仮にこのコメントが第2類、第3類のOTC医薬品販売に関するものだったとしても、AIが医薬品医療機器法に適合するような正確な情報を提供するための監視と改善が必要です。AIがクレンジングした情報を使いつつ薬剤師の職能を発揮する必要があるでしょう。
comments