日薬 次回改定でも敷地内薬局「反対貫く」、再度調査を実施
（RISFAXの記事より）
https://risfax.co.jp/risfax/186119
第102回日薬定時総会で、山本信夫会長は開設理由や母体に関わらず「医薬分業制度の根幹をゆるがす」敷地内薬局に関しては「今後も反対の姿勢を貫かなくてはならない」と述べたとあり、また森昌平副会長は敷地内薬局を「止める」方策として、問題点はあるとした上で、大病院の特別料金徴収制度を参考にした同様の患者負担増や給付率の変更、調剤基本料を1万円程度に引き上げて患者が敷地内薬局を利用するのを敬遠させるといった方策を明らかにしたということだ。
筆者は以前、敷地内薬局問題の解決策として、薬局側への打ち手には限界が来ていると考えられるので、川上である処方元へ「急性期充実体制加算」といった病院側への施設基準にかかわる点数の拡大、あるいは新設といった方策が有効であるという記事を書いたが、敷地内薬局問題解決の本質は、わが国の本来あるべき医薬分業の未来の姿から逆算して、大病院の敷地内薬局問題だけにとどまらず、同様の問題を内包している開業医における敷地内薬局問題も含めて、身を削る思いで体質改善出来る覚悟はあるのか、と問われている点にあるのだと思う。
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