「資格者不在のコンビニでOTC販売に否定相次ぐ」
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/202304/579363.html
こちらは日経DIオンラインの記事です。
大手コンビニエンスストアなどを筆頭にフランチャイズ展開をする企業で構成される日本フランチャイズチェーン協会が色々な方面から薬局業界の規制改革を狙っているというお話は以前も取り上げました。
2023年4月10日に行われた「第3回 医薬品の販売制度に関する検討会」では、提携する薬局等が指導(相談)、遠隔在庫管理をすることで、従来必要な登録販売者を配置せずに、OTC医薬品の販売が出来るように規制緩和を求めてきました。
OTC医薬品の販売をしたければ、登録販売者の雇用し許可を取ればいいだけなので、現行法でも対応可能なのですが、コンビニとしては登録販売者を雇用するコスト、教育するコスト、離職に伴う販売中止などのリスクを回避するために今回の要望にいたったと考えられます。
(実際に弊社の顧問先でコンビニ事業を展開していた薬局では「モンスター登販」と呼ぶほど対応が難しかった経験もあります)
デジタル技術の活用というと良い表現なのかもしれませんが、要は自分たちに都合の良いようにルールを変えたいということではないでしょうか。(言い方は厳しいですが)
今回主に主張をしているのは発表者も務めたローソンですが、兼ねてよりローソンは薬局事業に対して興味津々と言えます。元社長はサントリーHDの新浪剛史社長です。当時から薬局規制緩和を求めた発言をされていましたが、現在は経済財政諮問会議の委員を務め、国家戦略レベルからの規制緩和を求めている一人でもあります。
現在コンビニエンスストアは5万7千軒あり、大手4社による寡占化が進んでいます。しかし、実態は運営本部と個々の加盟店の集まりです。また主に勤務しているのがアルバイトであるという点を考えるとガバナンスが効くとは言い難い状態にあります。
前にも記載しましたが
「フランチャイジー(加盟店)は個別の運営者なので、私たちフランチャイザー(本部)には関係ありません」
という姿が目に浮かびます。
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