こちらはPHARMACY NEWSBREAKの記事です。
「遠隔判断で一般薬の「コンビニ受け取り」提案、JFA」
https://pnb.jiho.jp/article/229190
大手コンビニチェーンが所属している日本フランチャイズチェーン協会(JFA)がまたしても、規制改革に関する提案をしています。
オンラインを活用した一般用医薬品の販売モデルを提案しています。
第3回医薬品の販売制度に関する検討会 資料はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001075655.pdf
薬局がコンビニの件数を抜いて6万軒となるなか、コンビニの出店件数は年々鈍化しています。(2023年2月時点)
500ｍ商圏ビジネスと言われたコンビニですが、首都圏では出店する場所もなく、同一ブランドで顧客の奪い合いをしていることも珍しくありません。
これは新しい商材を見つけなければ業界としてリアル店舗の売上増加が見込めないことを意味しています。
そこで目をつけたのが医薬品市場です。
調査会社「矢野経済研究所」によると2021年の国内OTC医薬品市場は6,990億円と言われています。
ドラッグストアが取扱い商材を増やし、コンビニエンスストア化するなか、逆襲の一手として考えているのではないでしょうか。
これまでにも、「医療機関の患者誘導の容認」など医療業界に規制改革を提案してきた日本フランチャイズチェーン協会ですが、今後また違った提案をしてくることも考えられます。
厚労省の方向性が「オンライン活用」なだけに、他業種からの規制緩和を求める提案は避けることが出来ないのではないでしょうか。
これまで調剤報酬改定ばかりに目が向けられてきましたが、内海から外海に視野を広げた戦略を考えていくことが薬局に求められるようになります。
一般用医薬品を含めた「薬物乱用」問題視される中、フランチャイズといった特殊な経営形態でコンプライアンス、安全性の担保は果たして守られるのかが今後大きな課題になるのではと考えています。
「フランチャイジー(加盟店)は個別の運営者なので、私たちフランチャイザー(本部)には関係ありません」
となっては困ってしまいます。
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