こちらはPRTIMESのプレスリリースです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000027080.html
株式会社ETERNALが、保険代理店業界で初めて既契約者向けアフターサービスとして「おうち病院 オンライン医療相談サービス」を導入
こちらの記事は保険代理店が既契約者向けのサービスとして「オンライン医療サービス」を導入したという記事です。契約者とその家族は「オンライン医療サービス」を無料で利用できるということです。
コロナ過における「0410通知」もあり、オンライン医療サービス提供業者が一気に広がりました。そしてある程度の形が見えてきた2022年下期ごろより、オンラインを活用した新たなビジネスモデルが動き出しています。
傾向として元々医療に関係する企業ではなく、IT系企業の参入が目立ちます。
トレンドでは「メディカルダイエット」と題し、処方箋医薬品の自費診療を取り扱うサービスが挙げられるのではないでしょうか。
離島やへき地などの医療アクセス改善に向けた「遠隔」から始まり、距離を問わない「オンライン」へと形を変えてきましたが、対象となる医療機関は外来業務も行う「保険医療機関」がイメージされていたかと思います。
しかし最近のサービスを見ると、どうにも「オンライン診療専門」(このサービス提供のために開局された)と言わざるを得ない医療機関による医療提供・処方が目立ってきています。
このような医療の提供を良しとするかどうかは、個人の価値観によるところが多いですが、医療がビジネス化していくことに違和感を感じる方も多いのではないでしょうか。
これから2024年度医療・介護同時改定に向けて「医科」VS「調剤」の報酬の奪い合いとも呼べる議論が始まりますが、裏で進む自費診療サービスの拡大、ビジネスライクなオンライン診療の拡大に対して「楔」を打っておくことも必要なのではないでしょうか。
診療報酬による財源の確保は大事なことですが、顧客である「患者」が自費・オンラインへと流入してしまっては元も子もありません。
医師会・薬剤師会と業界団体でにらみ合っているうちに、「資本投下」「事業拡大・市場拡大」を勧めるシステム(IT)事業者。過去の経験から、「広がりを見せてしまったものは、もう止められない」
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