https://news.yahoo.co.jp/articles/cfeec6f215d032209707089494258e9664022f39
記事によると、2026年度一般会計予算の概算要求総額は「122兆円台」になる見通しで、25年度の「117.6兆円」大幅に上回り過去最大を更新するとのことです。
特に高齢化の影響で社会保障費の増加が続き、防衛費や国債利息、国債費も膨らむとのことです。
予算の推移をみていくと、2024年が「114.3兆円」、2025年が「117.6兆円」(約3兆円増)に対し、2026年が「122兆円」(約5兆円増)となります。
参議院選では「社会保障費」や「国債」が論点の一つとなりましたが、次回改定に向けて「どうやって社会保障費を抑制するのか」は避けては通れない道となりそうです。
次期報酬改定では、医療費抑制に向けた施策として「OTC類似薬の保険給付見直し」に取り組むと骨太の方針で明記されています。そのほか、秋には再度「高額療養費制度の見直し」に関する議論も行われます。
後発医薬品普及政策に対する厳しい指摘も忘れてはいけません。
一方で、公定価格である医療・介護に対する物価高への対応、賃上げ促進への措置も取り組むことが明言されています。
医療制度や報酬改定に関する様々な議論を見てきて、旧態的報酬や疲弊した制度にとってつけての増築を繰り返した現状を打破するためには、いま一度、超高齢社会という現状に見合った骨格作りからのドラスティックな変化が必要なのではと感じます。
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