こちらはドラビズon-lineの記事です。
https://www.dgs-on-line.com/articles/2811
【日本薬剤師会】「薬価乖離率5.2％でもまだこれまでの中間年改定続けるのか」
毎年薬価改定を「行うべきなのか」、「やめるべきなのか」そのような話題が上がっています。
「やるか」「やらないのか」ということでいうと、「やる」という方向性で動いているように感じます。
声を上げている団体や国会議員もいるようですが、議論の俎上に上がっていません。
特に、12月は来年度予算編成をする重大な時期です。
薬価を下げるということは、必然的に医療費の抑制につながります。
報酬改定のない年でも、自然増により医療費は増加します。その対抗策として毎年薬価改定が取られています。
どうすべきなのかという問題は非常に複雑で、結局は財源の問題につながってきます。
今年の薬価調査では前回に比べ、0.8％薬価差が圧縮されたという結果が出てきました。
これは医療機関・薬局の購入価格平均が上がったこと(薬価差解消)を意味しますが、それはそれで次なる課題が出てきます。
診療報酬改定では「技術料」のほかに「薬価」の改定も行います。
令和6年度改定率をみると
診療報酬 ＋0.88％ / 薬価等(薬価＋材料価格) ▲1.00％
全体として▲0.12％
このようになっています。診療報酬をプラスにしながらも、薬価により全体(ネット)▲という改定は2016年度改定から続いています。
では、薬価差がもっと圧縮されるとどうなるのか。薬価の改定率が限りなく「0」に近づくため、医療費を抑制する要素が無くなってしまいます。
そうなってしまうと、いままでプラスが続いていた技術料を引下げ、医療費抑制の原資として考えなくてはいけなくなります。中間改定が無くなると、同様にその反発は「技術料改定率」への跳ね返ってきます。
最近、お金に関する話題が多くなってきましたが、財源がない中でのやりくりに限界が来ているのかもしれません。
薬価制度も含め、抜本的な見直しをしなくては、いまの課題をクリアにできないように感じています。
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