薬価改定政策を転換 国民民主党の要求で医療現場に変化の兆し

現在の毎年の薬価改定制度は、厚生労働省が主導し、2016年に本格的に導入された制度です

導入の背景には、急速に進む高齢化と増大する医療費の抑制という国家的な課題がありました。従来の2年に1度の薬価改定では、薬価と実勢価格の乖離が大きくなりすぎるという問題が指摘されていました。このため、厚生労働省は医療費の適正化と透明性確保を目的に、毎年の薬価改定を決定しました。

具体的には、診療報酬改定と連動する形で、各年の12月に薬価調査を実施し、翌年4月に薬価を改定する仕組みを構築しました。理論上は医療保険財政の効率化と、薬剤費の適正化を目指したものです。
しかし、この制度が医療現場にもたらした影響は深刻かつ広範囲にわたります。特に顕著な混乱は以下のような点に集中しています。

まず、医薬品メーカーの経営に大きな打撃を与えました。毎年の薬価引き下げにより、研究開発投資の縮小を余儀なくされ、革新的な新薬の開発意欲が減退しています。特に、収益性の低い感染症対策薬や、マイナーな疾患向けの医薬品の生産が著しく困難になっています。

地方の中小病院や診療所では、薬価の頻繁な変更により、薬剤購入と在庫管理が極めて複雑化しました。毎年の改定は、医療機関の事務作業を飛躍的に増加させ、経営の不安定さを招いています。
最も深刻な問題は、抗生物質や麻酔薬など、必須医薬品の供給不安です。これらの医薬品は採算性が低いため、メーカーが撤退するケースが増加し、医療現場に深刻な影響を及ぼしています。

具体的な例を挙げると、汎用性の高い抗生物質の一部は、継続的な薬価引き下げにより、国内生産が事実上不可能になりつつあります。これは、将来的な医薬品の安定供給に対する重大な懸念を引き起こしています。
今回の国民民主党の政策提言は、こうした医療現場の深刻な実情を踏まえ、薬価改定を2年ごとに戻すことで、医薬品生態系の安定化を図ろうとするものと理解できます。医療の持続可能性を確保するための、重要な政策転換と評価できるでしょう。