今回対象となるのは「mRNAワクチン中止を求める国民連合」と日本看護倫理学会の代表者らである。
小林社長は、これらの団体がコスタイベに代表されるレプリコンワクチンについて、科学的根拠のない主張を繰り返し発信していることを強く非難した。
特に日本看護倫理学会が各大学の看護部に向けてコスタイベの使用を控えるよう求める活動を行っていることが明らかになり、「もはや看過できない」と厳しい姿勢を示した。
Meiji Seikaはこれまでに国民連合に対し警告書を送付し、動画サイトでの非科学的な内容や事実と異なる情報の発信を止めるよう求めていたが、設定した期限までに回答が得られなかったという。一方、日本看護倫理学会には、「レプリコンワクチンにシェディングの懸念がある」などの主張について、科学的知見に基づく説明と該当箇所の削除を求める要請書を送付している。
さらに深刻な事態として、コスタイベの接種予約を開始した医療機関に対する業務妨害行為が報告されている。電話やSNSを通じた誹謗中傷や脅迫、口コミ評価での悪意ある低評価など、一部の過激な反対派による組織的な妨害活動が行われているという。これらの行為により、診療継続が困難になったり、予約受付を一時中止する医療機関も出ている。
小林社長は、これらの行為を「破壊活動」と断じ、「日本の公衆衛生における正確な情報提供の土台が崩れる」との強い危機感を示した。同社は製造販売元として、こうした業務妨害行為に加担した者に対しても厳正に対処する方針を明らかにした。
非科学的な情報の蔓延が、ワクチン接種を必要とする人々にとって深刻な脅威となっていることを踏まえ、小林社長は関係省庁との連携を強化し、医療従事者や一般市民に正確な情報を届けることに全力を尽くす決意を表明した。
この事態を受け、政府にも毅然とした対応が求められている。科学的根拠に基づかない主張や、医療機関への業務妨害行為に対しては、法的措置を含めた厳格な対処が必要不可欠である。国民の健康と安全を守るため、政府は製薬会社や医療機関と協力し、正確な情報発信と適切なワクチン接種体制の確保に向けて、より積極的な姿勢を示すべきである。
comments