2025年はオンライン医療に関する規制緩和の議論が活発化することが予想されます。
これまでも規制改革推進会議等で議論されていますが、あらたに一般社団法人新経済連盟からオンライン診療の緩和に向けた提言がプレスリリースされています。
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2024/09/kisei2024_v1.pdf
こちらの団体のトップを務める「三木谷 浩史」氏は皆さんも知る楽天グループの創業者。
医療業界では子会社であるケンコーコム株式会社(当時：現在はRakuten Direct株式会社)で一般用医薬品のネット販売規制は違法であるとして裁判を起こし勝訴。現在のネット販売につながるきっかけを作りました。
さて、規制改革の提言ですが現在特例で認められている「オンライン診療のための診療所」のルールの明確化、連携先医療機関の柔軟化、(オンライン診療における)看護師の一部調剤業務実施の緩和などです。
そのほか、一般社団法人日本IT団体連盟による「ネット医薬品販売に特化した業態の容認」(オンライン薬局)も政策提言として出されています。ちなみにこちらの会長である「川邊 健太郎」氏はLINEヤフー株式会社の代表取締役会長。
https://itrenmei.jp/files/files20240520171613.pdf
オンライン診療・服薬指導について現状普及しているとは言い難く、国民からの需要が大きいとは言えない状況の中でなぜ経済団体はこのような規制改革提言をしてくるのでしょうか。
どちらもTOPはオンライン医療に対しビジネスチャンスが大きいと捉えているいわゆるIT系企業。
知らぬ知らぬの間に環境が大きく変化しようとしているのではないでしょうか。
comments