電子処方箋ダッシュボードで普及状況の把握を

医療DX推進体制整備加算が新設され、届出をする薬局には令和7年3月末までの電子処方箋導入が求められています。電子処方箋システムに求められることは「電子処方箋の発行」と「処方・調剤情報の蓄積」です。

電子処方箋システムが医療機関・薬局で導入されて初めて、国がめざす医療データの見える化が進みます。

そんな電子処方箋システムですが、まだまだ普及しているとは言い難い状況にあります。
導入施設に関しては厚生労働省が発表しているリストから確認できます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html

導入施設については、リストから検索することで確認が可能です。

8月11日時点で、約29,000施設が運用しているとしていますが、利用申請済み施設は約83,500施設となっている点から、準備態勢を整えている施設が多くあることが見て取れます。

今回あらたにデジタル庁で「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」が公表されているのでご紹介します。

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード｜デジタル庁

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。

ダッシュボードでは「電子処方箋の導入施設数」、「施設別導入状況」「都道府県別の導入状況」などが把握できます。

多くの薬局関係者にとって気になるのが「自分のエリアはどうなのか」ということだと思います。

導入状況は地域差があり、最も高い都道府県で「石川県23.8％」、最も低い都道府県で「高知県9.8％」となっています。

自薬局エリアの状況を理解し、どの医療機関が導入をしているのか。
電子処方箋が発行されるのか、引換番号付き処方箋が発行されるのか。

新しい仕組みに対するマーケティングと、自らの薬局に呼び込むための戦略が必要になります。

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駒形公大

株式会社Kaeマネジメント　代表取締役/2025年戦略推進本部長
専修大学卒業後、ベンチャーキャピタルに入社。社長秘書として新規事業立ち上げ支援などに従事。2010年に㈱Kaeマネジメントに入社。医薬品価格交渉や、財務コンサルティングを担当。中小企業の再生支援に従事。2012年より政策担当として、厚生労働省や各政策審議会等を傍聴。業界紙等には掲載されない生の情報を提供。大手チェーン薬局幹部や、医師、介護関係者と幅広い人脈を持ち精力的に活動をする。2020年４月より代表取締役。

https://www.kae-management.com/ https://www.youtube.com/channel/UC_CB6Pgb8cHGenv5oO-BU5g https://twitter.com/lliibbeelloo18

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