こちらはドラビズonlineの記事です。
https://www.dgs-on-line.com/articles/2645
【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を／取りまとめ2024
令和4年度改定で解禁されたリフィル処方箋ですが、その普及が進んでいません。
令和6年度改定では生活習慣病に関する管理料を算定する医療機関で「長期処方・リフィル処方箋へ対応」という旨の掲示物が施設基準に入りましたが、「掲示することで患者から求めがあったら困る」といった医療機関の声も聞こえています。
医療機関側がリフィル処方箋に抵抗を感じる理由は「売上の減少」であることは間違いありません。
では患者側はどう感じているのでしょうか。
少し古いデータですが、民間による「リフィル処方箋認知度と導入」に関するアンケート調査を実施した結果が公表されています。
https://digikar.co.jp/articles/how-to-choice-emr/article19
これを見る限りは、患者は「リフィル処方箋発行を希望している」いるが「実際に処方されたことがある患者は極々わずか」となっています。
今回デジタル庁における財政改革会議にて、「オンライン診療やリフィル処方箋を進めるべき」と提言がされています。
そうはいっても、「処方権」は医師にあり、医師に変化がなければリフィル処方箋は普及しません。
リフィル処方箋が普及すれば、オンライン診療・オンライン服薬指導も対となって普及する可能性は見えてきます。
最近、厚労省の医療政策に財務省・経済産業省・デジタル庁、そして内閣府(規制改革)が物申すことが多くなってきているように感じます。医療提供側に優しい医療制度、診療報酬の終焉も近いのではと危惧します。
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