マイナンバー法改正案が可決　スマホでのマイナンバーカード機能拡大へ

スマートフォンへのマイナンバーカード機能搭載
マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載可能となる。これにより、金融機関の口座開設時などに、実物のカードの提示や画像送信が不要になる。

年齢確認のデジタル化
コンビニエンスストアのセルフレジなどで、たばこや酒類の購入時の年齢確認をスマートフォンのみで行えるようになる。偽造カード対策にもなり、セキュリティ向上が期待される。

マイナ保険証への対応
スマートフォンに保険証の情報を格納し、医療機関の受診時に提示できるようになる。紙の保険証の運用コストを削減できる。

新様式マイナンバーカードへの対応
2026年度に新しい様式のマイナンバーカードが導入される。性の多様性に配慮し、券面からの性別表記は削除されるが、ICチップには情報が残される。

デジタル手続法の改正
省庁の保有する情報を一元的に扱えるよう、デジタル手続法も改正される。企業が商号や住所を変更した際、一度の登記で税務や営業許可での登録内容を全て変更できるようになる。
さらに政府は、データベース整備計画の作成と、行政機関によるその計画遵守を義務付ける。計画には、整備期間や品質確保方針などを含める。

セキュリティ強化策
マイナンバーカードの偽造問題への対策も講じられる。スマートフォンに搭載するマイナンバーカード情報には、より強固な暗号化と生体認証が施される見込みだ。これにより不正使用を防ぐ。
さらに政府は、データベース整備計画の作成と、行政機関によるその計画遵守を義務付ける。計画には、整備期間や品質確保方針などを含める。
本改正により、国民の利便性向上、セキュリティ強化、医療・行政コスト削減が図られる見込みだ。