令和6年度報酬改定から医療DXが本格的にスタートします。
医療DX推進体制整備加算を取得する医療機関・薬局では令和7年3月末までに電子処方箋システムの導入が求められています。
在宅医療に取り組む薬局では新たに始まる「居宅同意取得型」のオンライン資格確認システムの導入(バージョンアップ)が必要になります。
初期のオンライン資格確認システムでは対応していなかった「医療扶助」に対応したシステムへのバージョンアップも必要になります。
医療DXは国の進める政策のためこれまで同様に、導入には補助金が設定されています。
しかしながら、補助金に関する情報は各種審議会の資料では見ますが、どのような仕組みで、どう申請すればいいのかなどわかりづらいという点が挙げられました。
医療機関・薬局向けには「医療機関等向け総合ポータルサイト」が開設されていますが、非常に見づらいという課題がありました。
それが、令和6年3月末に新しくリニューアルし、各種補助金に関する情報が統合されたサイトへと生まれ変わっています。
※過去のサイトを１０段階評価で「２」と評価するならば、今回のリニューアルで「3.5」くらいまで改善されました。
補助金は知らないうちに始まり、知らないうちに終わっているというものもあります。
医療DXに向けた対応はしなければいけないっというのを前提とするならばできる限り負担を少なく導入したいものです。
是非、このサイトを定期的にチェックすることをお勧めします。
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