META社副社長のメモ「我々にできることは何もない」が、SNS上で物議を醸しています。このメモは、先日、自民党の詐欺広告問題の聴聞会で招聘されたMETA社の副社長がノートに記した走り書きをカメラが捉えたものです。一部では「責任逃れの言い訳」と受け止められています。
有名人かたる投資詐欺 自民党の会合にメタ社副社長らが出席 議員から「広告停止も検討を」の声 メタ副社長は会合中に「我々にできることは何もない」とメモ
一方で、META社側は「手動での審査には限界がある」と主張しています。確かにAIシステムでは完全な検知は難しく、法的制約やプライバシー保護の観点からも対策に限界があるという見方もできます。元デジタル庁の平井議員は「広告掲載停止も検討するべき」と強く非難しています。
この画像は筆者の友人の医師がうっかり、Facebook上の広告をタップしてしまった結果、森永卓郎氏を名乗る投資詐欺LINEグループ追加されそうになった事例。もちろんこの森永卓郎氏は写真を勝手に使われた偽物。
投資詐欺ではFacebookやInstagramからLINEへ誘導する手口が多く使われる。そういう意味ではLINEヤフー社もこうした不正組織の温床となっていることを自覚して対策する必要があるだろう。
しかし、META社を擁護する声は少なく、ユーザーからは「もっと真剣に取り組むべき」、「規制を強化し、欧米並みに課徴金を課しては？」との声が上がっています。特に、医療従事者の名を騙った詐欺広告は被害の深刻さから厳しい批判が上がっており、企業としての社会的責任を果たすよう求める声も上がっています。ユーザーへの情報提供や啓発活動の強化、AIシステムの高度化、審査体制の拡充など、一層の対策強化が不可欠だと指摘されています。
META社にとっては広告収入は重要なマネタイズ手段であるものの、詐欺広告や成りすましをこれ以上放置すれば、広告枠としての信用を失い、結果として一般の広告主から出稿先としての魅力を失うことになります。行き着く先は、詐欺広告ばかりの無法地帯となります。
META社の今後の対応が注目されますが「次はザッカーバーグCEOを呼ぶべきだ」と強硬な声も上がっており、信頼回復に向けて真剣な姿勢と具体的な行動が問われています。
メタにとって詐欺犯は"クライアント"…詐欺広告を流す輩に"加担"して｢社会全体のせい｣で逃げる噴飯声明
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