著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて
Metaが、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出したことを伝える記事。（CNET Japan）
Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
METAは自社のプラットフォーム上での詐欺広告対策に膨大な投資を行ってきたと主張するが、実際の対応の遅さが問題視されている。筆者も幾度となく成りすましを通報したが、まともに対応された方が稀という状況だ。ユーザーからの通報があっても、審査体制の不足から迅速な対処ができないケースが多いのが実情といえる。
Facebookで前澤友作氏を検索してみた。ここにリストされている前澤友作氏はすべて偽物である。
これではMETA社は有効な対策を行っていないと批判されても致し方ないだろう。
また、著名人以外にも、医師や薬剤師など医療従事者の成りすましも多数確認している。こうした成りすまし詐欺も深刻な影響を及ぼしかねない。誤った医療情報の拡散により、生活者の健康被害につながる可能性がある。なにより信用を著しく毀損するのは言うまでもない。METAは、より信頼性の高い情報発信を行う必要がある。
さらに、この問題の根絶には法的規制の強化も不可欠なレベルまで来ている。自社による広告審査の強化だけでは、生成AIなどを駆使して日々膨大に作成される成りすましアカウントや詐欺広告を根絶する事が可能なのか？正直疑わしい。成りすまし行為への厳しい罰則の設定など、当局による対策の強化が望まれる。
METAは自社の取り組みを強調するものの、依然として不十分な点が多い。利用者の安全を脅かす詐欺行為への、より実効性のある対応が求められている。専門家や関係機関と連携し、総合的な解決策を見出していく必要があるといえる。
自民党 “なりすまし広告”で勉強会 前澤氏など対策訴え
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