【PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業】
経産省が推進する本事業において、食事、運動、睡眠等に関連する生活に密着した複数の異業種企業が連携してPHRを活用することで新たな価値体験を提供できるよう、実証事業を行うとのこと。
今回の大塚製薬、カケハシ、イオンリテールの3社のコンソーシアムでは、「イオン薬局」の薬剤師が、カケハシが提供する薬局体験アシスタント「Musubi」および患者フォローシステム「Pocket Musubi」を通じた来局者とのコミュニケーションの中で、大塚製薬が開発した個別化健康サポートサービス「エイチル」を活用した健康提案を行うことで、来局者の日常の生活スタイルが自然と改善され健康になる環境を構築し、サービスを提供するイメージとのことである。
この3社の連携により、処方情報、生活習慣に関するアンケートデータをもとに、来局者の個々にマッチした健康増進や重症化予防に繋がる提案を継続的に実施し、日常生活の中で「意識することなく健康になっていくヘルスケアサービス」の実現を目指すとのことで、実現出来ればSociety 5.0の世界観に近づくものと期待している。
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今回のモデル実証事業では、地域薬局におけるPHRの利活用促進がテーマとなっている。
この事業から出てくる、ビックデータとその活用についても興味深いところである。
提供するヘルスケアサービスのアウトカムが日常生活の中での健康である。
したがって、長期的に継続し、アウトカムを精査していく必要があるので、尻つぼみにならないことが重要と考える。
そして、Society 5.0時代における地域薬局の薬剤師の関与による健康増進に関するエビデンスが出てくることを大いに期待している。
モデル事業のコンソーシアムは3社であるが、利用者個々に最適化されたサービスの提供を考えるのであれば、ビックデータやAIを活用し、その他のサービスへ自動的に繋がり、健康増進やそのモチベーションの維持向上に繋げることができると考えられ、多くの企業における新たなビジネスチャンスになることを期待している。
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