英独の医療DXのどちらを日本は追いかけるのか

デジタル医療データのＥＵ共通基盤「欧州ヘルスデータ・スペース」（ＥＨＤＳ）創設の関連法案が2022年5月に欧州議会に提出された。完成すればＥＵ市民は域内２７のどの国でも自らの医療データを取り出し、医師の診察を受けられるようになる。ドイツは国内のシステムをＥＨＤＳに接続する時期を2025年に定めている。
片やＥＵを離脱したイギリスの医療ＤＸは2019年のＮＨＳ長期計画で示された「医療も介護もデジタルファースト」が原点だ。新型コロナのパンデミック初期に医療崩壊に直面したジョンソン政権はデジタル化を推進。当時のハンコック保健相は「全ての家庭医はリモート診察をデフォルトに」と宣言したが、辞任することになる。
独立系研究機関ナフィールド・トラストのカリー局長補佐は「デジタルで問題が魔法のように解消するという期待が政治家には強すぎる」と述べている。

英独にみた医療DXの功罪　EU水準に追いつけ日本
via イギリス・ドイツにみた医療DXの功罪　EU水準に追いつけ日本 - 日本経済新聞

日本の医療システムの現状とそのデジタルトランスフォーメーション（医療DX）について英国とドイツと比較した記事です。
日本はドイツの健康保険法を手本に現在の健康保険制度を制定しました。そのドイツはEUに所属していますので、EU標準の医療データシステムに自国システムを接続する方針であり、EU脱退したイギリスではコロナ禍で大きな被害を浴びたことがきっかけで医療DX推進が声高に言われていますが、空回りしているようですね。
特に、ドイツでの電子処方箋アプリの取り組みは注目に値します。薬剤師として、このようなアプリはポリファーマシー（多剤投与）問題を解決する可能性があると考えています。
電子処方箋が普及すれば、薬剤師はより効率的に、そして正確に、患者の薬物療法を管理できるでしょう。また、処方箋データが一元管理されることで、副作用や飲み合わせによるリスクも低減できます。

さらに、医療データのデジタル化は、薬剤師が提供する薬物治療の質を高める可能性があります。例えば、患者が持つ健康情報がリアルタイムで薬剤師に共有されれば、よりパーソナライズされた薬物治療が可能になります。

まずはDX以前のデジタル化を迅速に進める必要があります。

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郡司昇

店舗のICT活用研究所　代表／小売DX合同会社　代表社員
全体最適、DXに関して悩みがある企業のお手伝いをして、その先にある顧客体験を向上することが私の仕事です。小売のICT活用およびIT企業の小売理解をお手伝いしています。

【略歴】
1992年昭和大学薬学部薬学科卒業。薬剤師。
1999年株式会社ランド設立代表取締役社長としてドラッグストア経営。
2007～2018年株式会社ココカラファインで調剤事業部兼業務監査室課長の後、M＆Aに伴う店舗オペレーション、システム、物流等の幅広い統合プロジェクトに参画。ドラッグストア・保険調剤薬局の販社統合業務を完遂。その後、EC事業会社代表取締役社長として事業黒字化。同時にオムニチャネルの重要性を認識したことで、グループ全体の統合マーケティング部長として、グループ統合マーケティング戦略を立案し実行責任者を兼任。
2018年～現職

【兼職】
一般社団法人　日本オムニチャネル協会　小売CX部会リーダー
一般社団法人　日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）研究員・カンファレンス実行委員
R×R Innovation Initiative株式会社 Subject Matter Expert　等

【著書】
小売業の本質　Amazon KDP
知識ゼロから育てる「事業責任者」のためのEC塾（ECzine Digital First）
【連載】
ダイヤモンド・ドラッグストア/MD -NEXT /ダイヤモンド・チェーンストア・オンライン/Agenda note等

https://ngunji.com/ https://agenda-note.com/member/?id=2881 https://www.amazon.co.jp/dp/B09K5SY7QC/ref=cm_sw_r_tw_dp_132P9K4HYRRTBT6D12CJ

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