PNBの記事より
7月26日の中医協総会で行われた「感染症」をテーマにした議論において、日薬の森委員は第8次医療計画で定められた新興感染症対応の協定締結を行う薬局について、平時の備えのほか、発生時の対応を踏まえ「支援するための評価が必要」と述べたということだ。
今回の新型コロナという世界的な公衆衛生上の緊急事態は、世界で7億6千万人以上の人が感染し、700万人近い人が亡くなり、今後も起こり得る新たな感染症対策の重要性を実感させられた大きな出来事であった。
まだ新型コロナの火が途絶えた訳ではないが、この機会にガバナンスに問題があったと考えられるわが国の医療提供体制に対し、国家安全保障という観点からも早急に立て直しを図って欲しいと思う。
そもそもわが国の医療機関や薬局は、公的医療保険の適用を受けるために地方厚生局長から保険医療機関又は保険薬局の指定を受けた社会インフラであるので、国家の非常事態においては正にガバナンスを効かせた行動を取るべきである。
その大前提の下で、保険薬局において平時の備え、発生時の対応といった評価考えると、やはり昨春新設された連携強化加算の更なる評価ということになるのではないだろうか。この連携強化加算は、今後保険薬局の在り方を軌道修正していくための重要なキーとなっていくことだろう。
※感染症について（その１）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001125269.pdf
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